輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
さらに、特別な事情がある場合、この特別な事情とは、配偶者が病気やけがにより入院した場合や、それから保育所等の入所待ちなどの場合を言いますが、その場合には、再度の取得も可能となっていることなど、個々のニーズに合わせて柔軟な運用が可能となっております。
さらに、特別な事情がある場合、この特別な事情とは、配偶者が病気やけがにより入院した場合や、それから保育所等の入所待ちなどの場合を言いますが、その場合には、再度の取得も可能となっていることなど、個々のニーズに合わせて柔軟な運用が可能となっております。
そして、同じようにその記事に書いてあったのは、「配偶者、恋人がいない」というのが20代で男性65％、女性51％という結果。また、デート経験がない、ゼロという結果が独身男性39％、独身女性25％ということで、20代の男女がデートもしない、恋人もいない、結婚もしない、そんな状況があるということが実際に報じられておりました。
金沢市の場合、条件として、「成年に達していること」「どちらかが市民であること」「配偶者がいないこと」「宣誓しようとしている人以外とパートナーシップ関係がないこと」、そして「近親者でないこと」を掲げています。 申請書が受領され、パートナーとして認められると、市営住宅への入居、市立病院での入院・医療の同意、消防団の配偶者等への感謝状の贈呈などの行政サービスが受けられます。
初めに、議会議案第２号白山市議会会議規則の一部を改正する規則につきましては、第２条第１項で、「事故」とのみ表記されている欠席事由を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由」と明文化するとともに、同条第２項において、出産のために欠席できる期間を産前８週、産後８週と規定し、さらにオンライン委員会の開催に関する所要の改正を行うものであります。
81 ◯市民共創部長（前多陽子君） 木下議員御案内のとおり、パートナーシップ宣言制度というものは性的少数者の方をはじめ婚姻の届出をせず、あるいはできない様々な事情を抱えた方を対象に、お互いを人生のパートナーとして宣誓した２人の関係を自治体が認め、証明することで公営住宅の入居、市立病院の入院時等に配偶者
第１に、議員の会議及び委員会の欠席事由に、育児、介護、看護及び配偶者の出産補助を明文化するとともに、出産について産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図ります。 第２に、請願者に対し提出時に求めている署名押印を署名または記名押印に改めます。 このほか、所要の改正を行うものであります。 本案の施行期日は、公布の日としております。 以上が、条例案及び規則案の提案理由であります。
改正の内容につきましては、本会議、委員会において欠席事由が「事故及び出産」と規定されていたものを、「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助及びその他のやむを得ない事由」と明文化するもの。 出産については、出産に伴う欠席期間の範囲を明文化するもの。 請願については、請願者が署名押印しなければならなかったものを「署名又は記名押印しなければならない」に改めるものでございます。
また、男性職員の配偶者出産休暇の取得割合を100％にするという数値目標を挙げておられますが、当市役所の男性職員の育休、配偶者出産休暇の取得について目標は達成されましたでしょうか。具体的な取得状況について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村義彦議員） 加藤総務部長。
背景の一つには、親や配偶者だけでなくて、ひ孫やおじ、おばなど３親等まで扶養義務の対象としていることがあると指摘をされております。 生活保護が必要なのに、扶養照会が高いハードルとなって諦めるなどあってはなりません。この間の世論と運動で、厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利とホームページで呼びかけていますし、田村厚生労働大臣は国会で「扶養照会は義務ではない」と大変重い答弁をされております。
第２条第１項中「事故のため」を「公務，疾病，育児，看護，介護，配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」に改め，同条第２項中「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過するまでの範囲内において，その期間を明らかにして」に改める。
特別給付金申請が世帯単位であることから、配偶者からの暴力などを理由に金沢へ避難している方が本市に届出すべき期日が４月30日までだったのが、期間が延長されました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛により家庭で過ごす時間が増えることで、ＤＶなどの被害の増加が懸念されているところでありますが、本市におきましては、配偶者からの暴力等を理由とした避難事例における特別定額給付金の相談を除くと、ステイホームが原因となる家庭内でのＤＶ相談は現時点では見られない状況であります。
新型コロナウイルス感染症対策として学校の休校や外出自粛が長引く中、児童虐待やＤＶ（配偶者などからの暴力）の増加が懸念されています。 国際連合は、このような家庭内暴力が増加してきていることをシャドー（陰の）パンデミックとして警鐘を鳴らしています。
組合健保、協会けんぽ、共済組合では、本人の毎月の給与によって算定されているため、配偶者の有無、扶養家族の人数で保険料が増える仕組みはありません。せめて18歳までの幼児、児童、生徒への均等割課税を中止する。 この不公平な課税制度を中止するために必要な財源はあるではありませんか。国民健康保険特別会計の2019年度決算は出ていませんが、2018年度決算で国保基金積立金が６億4,945万円です。
その背景の一つに、親や配偶者だけでなく、ひ孫やおじ、おばなど、第３親等まで扶養義務の対象とすることがあります。１月28日の国会で、扶養照会について、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてあるのかただしました。 そこで伺います。 １つは、2019年度では154世帯、162名が生活保護制度を利用していますが、七尾市での現在の利用状況を伺います。
また、男性職員の配偶者出産休暇の取得割合につきましては、目標の80％に対し、平成26年度は18.2％、平成30年度は50％となっており、取得率は順調に伸びてきております。 次に、市の女性防災士についてでありますが、令和８年度までの目標値89人に対し、現在は91人となっており、こちらについても目標を達成いたしております。
また、男性職員の配偶者出産休暇の取得割合につきましては、目標の80％に対し、平成26年度は18.2％、平成30年度は50.0％となっており、取得率は順調に伸びてきております。 次に、市の女性防災士についてでありますが、令和８年度までの目標数値89人に対し、現在72名となっており、こちらにつきましても女性の参画は順調に伸びてきております。
次に、特別休暇でございますが、配偶者の出産による休暇でございます。こちらについては、取得した職員数は12人、日数にいたしますと23日で、平均取得日数が1.9日というふうになっております。また、男性職員の育児参加のための休暇でございますが、取得人数は１人でございまして、取得日数が１日となっております。看護休暇では95人の職員が取得しておりまして、その日数は306日でございます。
西南学院大学の安部計彦教授によると、近年の虐待傾向は暴言などの心理的虐待が半数を占め、特に子供の前で親が配偶者らに暴力を振るう面前ＤＶが多い。面前ＤＶは、中軽度の虐待、虐待と言えない事例が多いとありました。本来、リスクの高い虐待に対応する児相の児童福祉司が中軽度の虐待の対応に追われ、この10年で４割程度増員されても、１人当たりの担当件数がふえている現状です。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、別名ＤＶ防止法は、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として制定されております。被害者を女性に限定してはおりませんが、多くは女性が被害者となっております。これは、女性の人権を著しく侵害する重大な問題です。 そこで、現在の状況と対処についてお示しください。 ○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。